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子会社の解散などに伴って子会社の債務を引受けたり，又は子会社に対する債権を放棄した場合で，その債務の引受け又は債権の放棄をしなければ今より大きな損失を蒙ることになるなど相当な理由がある場合には，その債務の引受額又は債権の放棄額は，寄附金に該当しないことになっています。
また，子会社に対して無利子又は低金利で金銭を貸交際費周辺科目(会議費)交際費とは、本文でも説明したとおり、事業に関係のある者を接待などするために要する費用です。
しかし、似てはいますが支出目的の違いから、交際費とはならないものもあります。
その例として、会議に際して供与される飲食物に要する費用があります。
このような支出について以前、通達では、「酒類を伴わない飲食物」の供与に要する費用で、一定の場所で供与されるものは会議費であり､酒類を伴えば交際費であると取り扱われていました。
しかし昭和54年に改正があり、「昼食程度を超えない飲食物」と改められました。
この解釈はビール１～２本程度であれば昼食程度であるとされています。
またこれらの会議には商談も含まれます。
付けた場合でも，その貸付けが，たとえば倒産を防止するための貸付けで，合理的な再建計画にもとづくものであるなど相当な理由がある場合には，その貸付けが正常な取引条件に従ったものとされます。
このような２つの特例は，社会的な面を考え親会社の責任を考慮すれば，親会社の事業にも関連し，合理的な経済活動であるとも考えられるだめ，設けられたものです。
資産の低額による譲渡又は経済的利益の低額による供与をした場合には，その時における価額との差額のうち，実質的寄附をしたと認められる金額が寄附金とされます。
寄附とは本来贈与のことであり，贈与の場合は贈与契約を締結することにより権利義務の関係が確定します。
しかし，寄附金の支出に際しては，そのような契約を締結することは少なく，権利義務の関係が確定するのは，資産などの引渡し又は提供があった時になります。
そこで法人税法においては，その権利義務が確定する時において，寄附金を認識しています。
具体的にいうと，寄附をすると約束した時ではなく，実際に寄附をした時に認識するということです。
上記のとおり，法人税法では実際に支出した時の寄附金とするわけですから，まだ支出していない寄附金を会社経理上未払金として計上したとしても，法人税法上は寄附金とは認識しません。
この場合には，その未払金を支払った時点で，法人税法上寄附金として認識することになります。
またその逆で，実際に支出した寄附金を会社経理上仮払金で処理したとしても，法人税法上は，その支出時点で寄附金として認識することになります。
ただし，会社が通常の営業活動から支出した形をとらず，利益処分の一つとして配当と同様の支出であるという意思で処理した場合（利益処分による処理）には，会社が損金性を否認したことになるため，限度額計算などはまったくなく，そのまま会社の意思どおり，損金ではなくなります。
前にも述べたとおり，支出した寄附金について事業に関連があるか否かの判断を個々に行うのは技術的に困難なため，次のように一定の基準により損金算入限度額を計算することになります。
(叫早寝金孤欝剔)(－不肖普通法人などの場合の限度額計算は，その会社の規模と利益額との両面を考慮したものとなっています。
また，各事業年度の所得額は，具体的には法人税申告書別表四の仮計の金額を意味します。
び地縁による団体，管理組合法人，政党等所得金額×言＝損金算入限度額(i)学校法人，社㈲(ｲ)と㈲のいずれか多い額＝損金算入限度額所得金額×キ＝損金算入限度額国又は地方公共団体に対する寄附金は，損金算入限度額などに関係なく，全額が損金に算入されます。
これは，その寄附が国等に対する租税と同様の意味で取り扱われるからです。
しかし，その寄附を通じて会社が特別な利益を得られるような場合には，この特例は認められません。
指定寄附金とは，公益を目的とする事業を行う法人に対する寄附として大蔵大臣が指定したものをいい，この寄附金も全額損金に算入されます。
これは，事業関連の有無など一切関係なく，あくまでも政策的配慮からの特例です。
特定の公益法人とは，公共法人，公益法人等のうち，教育・科学の振興，文化の向上，社会福祉への貢献などに著しく寄与する法人をいい，その法人に対する寄附金については，その寄附金の額と，上記(4)で計算した損金算入限度額とのいずれか少ない金額が損金の額に算入されます。
これは，公共性に着目し，一般の寄附金と同様の取扱いをせずに，特例を設けています。
特定公益増進法人については，具体的には，法人税法施行令に限定列挙されていますが，代表的な法人は，宇宙開発事業団，日本育英会，日本原子力研究所，日本赤十字社などがあります。
法人税申告書別表四で調整される損金不算入額の計算は，最終的には次の算式のようになります。
支出寄附金額国等に対する寄附((現金主義))￣l(金及び指定寄附金)特定公益増進法人に対する寄附金損金算入十(と損金算入限度額との少ない金額)十(限度額)|支出寄附金日本赤十字社に対する寄附金商店会への寄附（仮払金処理）神社への寄附（未払金処理）その他の寄附合計資本金121,550,600円資本積立金別表四の仮計1,789,860円70,470,368円1,500,000円550,000円800,000円300,000円850,000円法人税法では，交際費について会社の資本金の規模に応じて一定額までは損金として認められますが，一定額を超える場合には，その超えた部分の金額は損金不算入となり，法人税額の計算の基礎となる所得金額に加算されてしまいます。
たとえば資本金が5,000万円を超える規模の会社については，その交際費の全額が損金不算人となります。
この会社が交際費を10万円支出した場合，現在住民税までも含めた所得に対する税負担の割合は50％程度ですので,5万円程度（交際費損金不算入額10万円×50％）を別途税金として負担しなければなりません。
このような仕組みから，「交際費の負担は支出額の1.5倍」といわれるようになったわけです。
交際費という言葉を辞書でひくと，「世間のつきあいのための費用。
慶弔費や贈答品の費用など」と書かれています。
具体的には，中元・歳暮のための費用，慶弔禍福に伴い支出する費用，仕事上の接待費などがあたります。
では，法人税でいう交際費とは，どのようなものでしょうか。
法人税では次のように定義しています。
「交際費とは，交際費，接待費，機密費その他の費用で，法人がその得意先，仕入先，その他事業に関係のある者等に対する接待・供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」この定義を読むと，法人税においても，一般的にいわれる交際費と大きく変わるものではないと思われます。
しかしよく読むと，その支出の目的となる相手が「事業に関係のある者」とされ，社外の人に限っていないことに注意を要します。
これは交際費課税の趣旨がもともと冗費の節約にありますから，事業に関係がある者なら社内外を問わないということです。
また，その会社が直接支出した交際費は当然ですが，次のような間接的な支出の場合でも交際費となります。
した場合も，その支出が交際費となります。
担した場合も，その支出が交際費となります。
体が専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められる場合には，その負担した会費等は，交際費となります。

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